「寄付の3割以下の地場産品」

新制度では具体的に3つのルールが徹底されることとなりました。
中には納税する側にも関係するものがあるので、これを機にふるさと納税のルールをしっかりと把握しておきましょう。

新制度のもとでふるさと納税はこれまで以上に健全なものとなり、地方都市の魅力と産業を全国に発信する場となっています。
あなたも新制度の特徴を理解し、ふるさと納税を楽しんでいきましょう。

ふるさと納税新制度の特徴は３つ

それでは、ふるさと納税の新制度の特徴を紹介します。
特徴は大きく以下の3つとなります。

こうした状況では、地方の魅力を発信するというふるさと納税の趣旨の一つが達成されません。
高額な商品券を用意した自治体に寄附が集まってしまうためです。

この度の新制度では、「返礼品は寄附の3割以内、かつ地域の地場産品のみ」というルールが徹底される仕組みとなっています。
なぜならば、そのルールに違反する自治体に寄附を行っても控除の対象とならなくなるためです。
つまり新制度はふるさと納税の当初の目的および趣旨を徹底するためのものなのです。

新制度における注意点

こうした新制度のもとで寄附をする側は、寄附をする自治体選びに注意しなければなりません。
総務大臣の制定を受け手いない自治体に寄附をすると、確定申告による控除が認められず、高い金額で返礼品を購入しただけとなってしまうためです。
新制度になり、これまで以上に寄附をする自治体をしっかりと選ぶ必要があるのですね。

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返礼品競争をストップ

ふるさと納税は実質2,000円で様々な返礼品を受け取ることができる点に大きな魅力がありましたが、新制度になってどのような変化が起きたのでしょうか。
新制度が生まれたきっかけを知っておくと、今まで以上にふるさと納税を楽しむことができるはずです。

まずは新制度の誕生経緯から大まかな変更点を確認していきましょう。

ふるさと納税のこれまで

今でこそ一般的な知名度も高くなったふるさとの納税ですが、制度自体の誕生は2008年にさかのぼります。
ふるさと納税は拡大する東京都の税収と地方の税収の差を埋めるために創設されました。
現代は、人工の東京集中が著しく、地方で育った人物も大人になる頃には東京へと出ていきます。

こうした状況では、地方が税金を使って人を育てたのに、その人が大人になって納税するのは東京都…という不都合が生まれてしまうのです。
こうした不都合を是正するために創設された制度がふるさと納税でした。
ふるさと納税の制度を使えば、東京に住みながら自身の生まれ育った地方都市に納税することができるのです。

旧ふるさと納税には問題があった

その結果、「ふるさと納税の返礼品は原則として、その地方の地場産品」という暗黙のルールを守らない地方都市が出てきました。
現金化しやすい商品券などを返礼品として用意することで、全国から多額の税収を得ることに成功したのですね。

こうなってしまうと、ふるさと納税は「いかに現金化しやすい返礼品を用意するか」の競争となってしまいます。
こうした状況にストップをかけるために誕生したのが、2019年からの新制度なのです。
新制度では、返礼品の限度額や種類がより厳密に規制されることとなりました。

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