再確認！新制度版ふるさと納税の利用方法

kty_admin — Fri, 05 Jul 2019 03:13:07 +0000

実質2,000円で返礼品をゲットできるふるさと納税

確定申告も忘れずに

2019年6月1日の新制度について、利用者側が注意すべきは指定外自治体へのふるさと納税を行わないという点です。

指定外自治体への寄附は確定申告における控除の対象とならないことから、ふるさと納税をする実質的な意味が失われてしまうのですね。
こうした点に注意するならば、新制度のもとであってもふるさと納税の方法はほとんど変わりません。

改めてふるさと納税の利用方法を確認し、寄付をしつつ適切な返礼品を受け取っていきましょう。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組みは決して難しくありません。
以下の手順を確認してみてください。

ふるさと納税の4つのステップ

あなたが好きな自治体に寄附をする
自治体から返礼品が届く
自治体から「寄附金受領証明書」が届く
確定申告で税金還付・控除の手続きをする

難しそうに感じるのは確定申告だけですね。他の手続きについては、通常の売買とほとんど変わりません。
後は自治体から届いた「寄付金受領証明書」を用いて所得税還付もしくは住民税の控除を受けることで、実質2,000円で返礼品を手に入れることができます。

裏を返すと、確定申告を行わなければ所得税還付もしくは住民税の控除を受けることができないため、高い価格で返礼品を購入したことになってしまう点には注意が必要です。確定申告については、個人事業主であってもサラリーマンであっても、ふるさと納税を利用した場合は必要となります。

還付・控除を受けることのできる金額には差がある

ふるさと納税を利用する際に注意しなければならない点に、所得税還付もしくは住民税の控除を受けることのできる限度額が収入により変わるというものがあります。そのため限度額を上回る寄附をしても、上回った部分については還付・控除の対象となりません。

限度額は収入や家族構成により異なります。
以下は一般的な限度額の目安です。

限度額の目安

独身で年収400万円：限度額：約43,000円
夫婦と子供がいて年収600万円：限度額：約60,000円
年金収入者で年収300万円：限度額：約20,000円
夫婦で配偶者控除ありで年収1,000万円：限度額：約165,000円[/aside]

このように年収や家族構成によって、限度額は大きく異なります。
あなたも自身の限度額を調べてみてください。インターネット上で簡単に大まかなものを算出できるので、それをもとに寄附する自治体を選んでいきましょう。

まとめ
新制度になりましたが、基本的なふるさと納税の利用方法には変更がありません。あなたの限度額に応じて、寄附をする自治体を見つけていきましょう。また指定外自治体への寄附は還付・控除の対象とならないので注意が必要です。

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新旧制度を徹底比較！ふるさと納税の移り変わり

kty_admin — Tue, 02 Jul 2019 10:59:12 +0000

過酷な返礼品競争の時代の終焉

利用する側はそれほど変わらない

2019年6月1日からスタートしたふるさと納税の新制度では、過度の価値のあるものを返礼品として選ぶことができなくなりました。

また返礼品は、その地域の地場産品のみというルールが明確化され、地方の魅力を全国に発信しやすい環境にもなりました。
そこで、ここでは旧ふるさと納税の制度と新ふるさと納税の制度を比較してみましょう。

そして新制度のスタートにより実質的に変わるポイントも紹介していきます。

ルールが徹底される制度になった点が大きな変化

新制度になって最も大きく変化した点は、以下の2つのルールが徹底される環境になったことです。

徹底される2つのルール

返礼品は寄附の3割以内というルールの徹底
返礼品は、その地域の地場産品のみというルールの徹底

これまでも上記２つについては、総務省からの意見として公表されていました。
しかし罰則がなかったことから一部の自治体が上記2つの点を守らずに過度に高額な返礼品を用意して全国から寄附を募っていたのです。
このようなところに旧制度の問題点がありました。

そのため、この度の新制度では上記2つをルール化するために、従わなかった自治体への寄附については確定申告での控除が受けられなくなりました。
つまり利用者の側から考えると、そうした自治体に寄附をすることはなくなります。
「指定外自治体への寄附については控除の対象とならない」という新制度が、全国の自治体がルールを守るための実質的な罰則として機能するようになったのです。

2019年６月より指定外自治体となっているのは以下の５つの自治体です。

5つの指定外自治体

東京都庁
大阪府泉佐野市
佐賀県みやき町
静岡県小山町
和歌山県高野町[/aside]

これらの自治体への寄附が控除の対象外となるのは、2019年6月１日以降についてのみです。
そのため2019年5月末日までの寄附はこれまでどおり控除の対象となります。6月以降については、注意してください。

まとめ
以上のようにふるさと納税の新制度と旧制度では、ルールについて実質的な罰則を設けた点で大きく違います。2019年6月1日以降、指定外自治体への寄附は確定申告における控除の対象とならないので注意してください。

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