寄付金受領証明書 - 暮らしに役立つ活用術 https://katsuyo.info QOLを高くするコツ Tue, 21 Mar 2023 03:30:36 +0000 ja hourly 1 https://katsuyo.info/wp-content/uploads/2019/07/cropped-favicon-32x32.png 寄付金受領証明書 - 暮らしに役立つ活用術 https://katsuyo.info 32 32 再確認！新制度版ふるさと納税の利用方法 https://katsuyo.info/%e5%86%8d%e7%a2%ba%e8%aa%8d%ef%bc%81%e6%96%b0%e5%88%b6%e5%ba%a6%e7%89%88%e3%81%b5%e3%82%8b%e3%81%95%e3%81%a8%e7%b4%8d%e7%a8%8e%e3%81%ae%e5%88%a9%e7%94%a8%e6%96%b9%e6%b3%95/ Fri, 05 Jul 2019 03:13:07 +0000 https://katsuyo.info/?p=45 実質2,000円で返礼品をゲットできるふるさと納税 指定外自治体への寄附は確定申告における控除の対象とならないことから、ふるさと納税をする実質的な意味が失われてしまうのですね。 こうした点に注意するならば、新制度のもとで...

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実質2,000円で返礼品をゲットできるふるさと納税

確定申告も忘れずに
2019年6月1日の新制度について、利用者側が注意すべきは指定外自治体へのふるさと納税を行わないという点です。

指定外自治体への寄附は確定申告における控除の対象とならないことから、ふるさと納税をする実質的な意味が失われてしまうのですね。
こうした点に注意するならば、新制度のもとであってもふるさと納税の方法はほとんど変わりません。

改めてふるさと納税の利用方法を確認し、寄付をしつつ適切な返礼品を受け取っていきましょう。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組みは決して難しくありません。
以下の手順を確認してみてください。

ふるさと納税の4つのステップ
  1. あなたが好きな自治体に寄附をする
  2. 自治体から返礼品が届く
  3. 自治体から「寄附金受領証明書」が届く
  4. 確定申告で税金還付・控除の手続きをする
難しそうに感じるのは確定申告だけですね。他の手続きについては、通常の売買とほとんど変わりません。
後は自治体から届いた「寄付金受領証明書」を用いて所得税還付もしくは住民税の控除を受けることで、実質2,000円で返礼品を手に入れることができます。

裏を返すと、確定申告を行わなければ所得税還付もしくは住民税の控除を受けることができないため、高い価格で返礼品を購入したことになってしまう点には注意が必要です。確定申告については、個人事業主であってもサラリーマンであっても、ふるさと納税を利用した場合は必要となります。

還付・控除を受けることのできる金額には差がある

ふるさと納税を利用する際に注意しなければならない点に、所得税還付もしくは住民税の控除を受けることのできる限度額が収入により変わるというものがあります。そのため限度額を上回る寄附をしても、上回った部分については還付・控除の対象となりません。

限度額は収入や家族構成により異なります。
以下は一般的な限度額の目安です。

限度額の目安
  • 独身で年収400万円：限度額：約43,000円
  • 夫婦と子供がいて年収600万円：限度額：約60,000円
  • 年金収入者で年収300万円：限度額：約20,000円
  • 夫婦で配偶者控除ありで年収1,000万円：限度額：約165,000円[/aside]
このように年収や家族構成によって、限度額は大きく異なります。
あなたも自身の限度額を調べてみてください。インターネット上で簡単に大まかなものを算出できるので、それをもとに寄附する自治体を選んでいきましょう。

まとめ
新制度になりましたが、基本的なふるさと納税の利用方法には変更がありません。あなたの限度額に応じて、寄附をする自治体を見つけていきましょう。また指定外自治体への寄附は還付・控除の対象とならないので注意が必要です。

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