体験型の返礼品に注目

これは新制度のもとでも変わりません。むしろ新制度のもとでは、返礼品について「返礼品は寄附の3割以内」「返礼品は、その地域の地場産品のみ」というルールが徹底されることになったので、より純粋に返礼品の多様性を楽しむことができるでしょう。

このような中で、昨今注目を集めているのが体験型の返礼品です。
これまでは品物、特に食品が返礼品として用いられていましたが、体験型の返礼品は一風変わった楽しみをあなたに与えてくれるはずです。

ダイビングに遊覧船！

昨今は「体験」を返礼品とする自治体が現れてきています。
例えば、秋田県の男鹿市では機器の貸出も含めた「ダイビング体験」をふるさと納税の返礼品としています。
他にも、富山県射水市では遊覧船への搭乗をふまえた1泊2食付きの観光体験を返礼品としています。

これからは返礼品をもとに、家族旅行の行き先を決めるようなことも行われていくでしょう。
新制度のもとで、ふるさと納税に新しい風が吹こうとしています。

お墓の管理、空き家の見回りといった社会問題に対応する返礼品も

体験型とともに一風変わった返礼品に、お墓の管理サービス、空き家の見回りサービスといったものもあります。
昨今は、地方から東京に人が流出するにしたがって、地方には放置されたお墓や空き家が増えています。こうしたものを管理する返礼品は実にユニークですね。

まさに社会問題を解決する可能性を秘めた返礼品ということができます。
あなたも地元のお墓や空き家が気がかりな場合は、こうした返礼品を選んでみても面白いでしょう。

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過度にお得な返礼品は消えていく

「返礼品は寄附の3割以内」「返礼品は、その地域の地場産品のみ」を守らない自治体に寄附をしても還付・控除の対象とならないというルールが創設されたためです。
つまり、新制度のもとにおけるふるさと納税では、過度にお得な返礼品が姿を消すのですね。

そのため、利用者は「お得か否か」以外の基準で寄付する自治体を選べるようになりました。
こうした姿こそ、当初のふるさと納税の目指していたものということができます。しかし、実質2,000円で様々な返礼品を得ることができる点は変わらないため、本来のお得さ自体には変更ありません。

本当に欲しい返礼品を選んでみよう

そこで、あなたがこれからふるさと納税を利用するならば、返礼品についてはお得かどうかではなく、自分の本当に欲しいものかどうかで選んでいきましょう。
ふるさと納税の返礼品には食品が多いので、普段の料理をパワーアップさせるものを選んでも良いですし、お酒のおつまみになるものを選んでも良いでしょう。

このようにお得か否かという基準が取り払われたことで、返礼品選びが純粋に楽しめる環境となったのです。
ぜひともあなたの好みに合致する返礼品のある自治体へ寄附していきましょう。

返礼品から地場産業を知る

新制度のもとでは、返礼品として用意できるものは、その地域の地場産品のみとなりました。そのため、これまで以上に返礼品から各地域の地場産業を知ることができるようになっています。
あなたの故郷や現住所とは遠く離れた地の地場産業を、文字通り五感で味わう機会を得ることができるのも、ふるさと納税の大きな醍醐味ですね。

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実質2,000円で返礼品をゲットできるふるさと納税

指定外自治体への寄附は確定申告における控除の対象とならないことから、ふるさと納税をする実質的な意味が失われてしまうのですね。
こうした点に注意するならば、新制度のもとであってもふるさと納税の方法はほとんど変わりません。

改めてふるさと納税の利用方法を確認し、寄付をしつつ適切な返礼品を受け取っていきましょう。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組みは決して難しくありません。
以下の手順を確認してみてください。

裏を返すと、確定申告を行わなければ所得税還付もしくは住民税の控除を受けることができないため、高い価格で返礼品を購入したことになってしまう点には注意が必要です。確定申告については、個人事業主であってもサラリーマンであっても、ふるさと納税を利用した場合は必要となります。

還付・控除を受けることのできる金額には差がある

ふるさと納税を利用する際に注意しなければならない点に、所得税還付もしくは住民税の控除を受けることのできる限度額が収入により変わるというものがあります。そのため限度額を上回る寄附をしても、上回った部分については還付・控除の対象となりません。

限度額は収入や家族構成により異なります。
以下は一般的な限度額の目安です。

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過酷な返礼品競争の時代の終焉

また返礼品は、その地域の地場産品のみというルールが明確化され、地方の魅力を全国に発信しやすい環境にもなりました。
そこで、ここでは旧ふるさと納税の制度と新ふるさと納税の制度を比較してみましょう。

そして新制度のスタートにより実質的に変わるポイントも紹介していきます。

ルールが徹底される制度になった点が大きな変化

新制度になって最も大きく変化した点は、以下の2つのルールが徹底される環境になったことです。

2019年６月より指定外自治体となっているのは以下の５つの自治体です。

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「寄付の3割以下の地場産品」

新制度では具体的に3つのルールが徹底されることとなりました。
中には納税する側にも関係するものがあるので、これを機にふるさと納税のルールをしっかりと把握しておきましょう。

新制度のもとでふるさと納税はこれまで以上に健全なものとなり、地方都市の魅力と産業を全国に発信する場となっています。
あなたも新制度の特徴を理解し、ふるさと納税を楽しんでいきましょう。

ふるさと納税新制度の特徴は３つ

それでは、ふるさと納税の新制度の特徴を紹介します。
特徴は大きく以下の3つとなります。

こうした状況では、地方の魅力を発信するというふるさと納税の趣旨の一つが達成されません。
高額な商品券を用意した自治体に寄附が集まってしまうためです。

この度の新制度では、「返礼品は寄附の3割以内、かつ地域の地場産品のみ」というルールが徹底される仕組みとなっています。
なぜならば、そのルールに違反する自治体に寄附を行っても控除の対象とならなくなるためです。
つまり新制度はふるさと納税の当初の目的および趣旨を徹底するためのものなのです。

新制度における注意点

こうした新制度のもとで寄附をする側は、寄附をする自治体選びに注意しなければなりません。
総務大臣の制定を受け手いない自治体に寄附をすると、確定申告による控除が認められず、高い金額で返礼品を購入しただけとなってしまうためです。
新制度になり、これまで以上に寄附をする自治体をしっかりと選ぶ必要があるのですね。

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返礼品競争をストップ

ふるさと納税は実質2,000円で様々な返礼品を受け取ることができる点に大きな魅力がありましたが、新制度になってどのような変化が起きたのでしょうか。
新制度が生まれたきっかけを知っておくと、今まで以上にふるさと納税を楽しむことができるはずです。

まずは新制度の誕生経緯から大まかな変更点を確認していきましょう。

ふるさと納税のこれまで

今でこそ一般的な知名度も高くなったふるさとの納税ですが、制度自体の誕生は2008年にさかのぼります。
ふるさと納税は拡大する東京都の税収と地方の税収の差を埋めるために創設されました。
現代は、人工の東京集中が著しく、地方で育った人物も大人になる頃には東京へと出ていきます。

こうした状況では、地方が税金を使って人を育てたのに、その人が大人になって納税するのは東京都…という不都合が生まれてしまうのです。
こうした不都合を是正するために創設された制度がふるさと納税でした。
ふるさと納税の制度を使えば、東京に住みながら自身の生まれ育った地方都市に納税することができるのです。

旧ふるさと納税には問題があった

その結果、「ふるさと納税の返礼品は原則として、その地方の地場産品」という暗黙のルールを守らない地方都市が出てきました。
現金化しやすい商品券などを返礼品として用意することで、全国から多額の税収を得ることに成功したのですね。

こうなってしまうと、ふるさと納税は「いかに現金化しやすい返礼品を用意するか」の競争となってしまいます。
こうした状況にストップをかけるために誕生したのが、2019年からの新制度なのです。
新制度では、返礼品の限度額や種類がより厳密に規制されることとなりました。

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