再確認！新制度版ふるさと納税の利用方法

実質2,000円で返礼品をゲットできるふるさと納税

指定外自治体への寄附は確定申告における控除の対象とならないことから、ふるさと納税をする実質的な意味が失われてしまうのですね。
こうした点に注意するならば、新制度のもとであってもふるさと納税の方法はほとんど変わりません。

改めてふるさと納税の利用方法を確認し、寄付をしつつ適切な返礼品を受け取っていきましょう。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組みは決して難しくありません。
以下の手順を確認してみてください。

裏を返すと、確定申告を行わなければ所得税還付もしくは住民税の控除を受けることができないため、高い価格で返礼品を購入したことになってしまう点には注意が必要です。確定申告については、個人事業主であってもサラリーマンであっても、ふるさと納税を利用した場合は必要となります。

還付・控除を受けることのできる金額には差がある

ふるさと納税を利用する際に注意しなければならない点に、所得税還付もしくは住民税の控除を受けることのできる限度額が収入により変わるというものがあります。そのため限度額を上回る寄附をしても、上回った部分については還付・控除の対象となりません。

限度額は収入や家族構成により異なります。
以下は一般的な限度額の目安です。