より平等な納税を!ふるさと納税の新制度がスタート

ふるさと納税_田舎のイメージ

返礼品競争をストップ

新制度は2019年6月1日から開始
2019年6月1日より、ふるさと納税新制度が開始されました。

ふるさと納税実質2,000円で様々な返礼品を受け取ることができる点に大きな魅力がありましたが、新制度になってどのような変化が起きたのでしょうか。
新制度が生まれたきっかけを知っておくと、今まで以上にふるさと納税を楽しむことができるはずです。

まずは新制度の誕生経緯から大まかな変更点を確認していきましょう。

ふるさと納税のこれまで

今でこそ一般的な知名度も高くなったふるさとの納税ですが、制度自体の誕生は2008年にさかのぼります。
ふるさと納税は拡大する東京都の税収と地方の税収の差を埋めるために創設されました。
現代は、人工の東京集中が著しく、地方で育った人物も大人になる頃には東京へと出ていきます。

こうした状況では、地方が税金を使って人を育てたのに、その人が大人になって納税するのは東京都…という不都合が生まれてしまうのです。
こうした不都合を是正するために創設された制度がふるさと納税でした。
ふるさと納税の制度を使えば、東京に住みながら自身の生まれ育った地方都市に納税することができるのです。

旧ふるさと納税には問題があった

このように東京都と地方の税収格差を埋めるために創設されたふるさと納税ですが、現在の新制度が誕生する前は地方同士の過酷な競争を生んでいました。
ふるさと納税では、納税に対して返礼品を送ることができます。そのため地方としては、魅力的な返礼品を用意することで全国からお金を集めることができるわけです。

その結果、「ふるさと納税の返礼品は原則として、その地方の地場産品」という暗黙のルールを守らない地方都市が出てきました。
現金化しやすい商品券などを返礼品として用意することで、全国から多額の税収を得ることに成功したのですね。

こうなってしまうと、ふるさと納税は「いかに現金化しやすい返礼品を用意するか」の競争となってしまいます。
こうした状況にストップをかけるために誕生したのが、2019年からの新制度なのです。
新制度では、返礼品の限度額や種類がより厳密に規制されることとなりました。

まとめ
以上のように、ふるさと納税自体は2008年から存在する制度ですが、2019年6月1日から新しい制度が適用されます。ただし、ふるさと納税を利用する側としてはそれほど大きな変化はないため安心してください。

それどころか新制度の誕生でより健全な競争が起こるようになり、地方都市の魅力や産業が全国に知れ渡る契機が生まれるはずです。あなたも新制度におけるふるさと納税をぜひとも利用してみてください。